契約書にキャンセル申立ての権利について謳われている

車買取業者側が売買契約締結後にキャンセルを申立てることは、通常、認められていません。

但し、売買契約締結後に車買取業者が行う本査定において、車に重大な欠陥が発見されたり、虚偽の申告が発覚した場合には、車買取業者の方から売買契約解除を申立てられることもあります。

こうしたリスクを避ける為に、車買取業者側は売買契約書の中に、本査定における欠陥等の発覚時に対する、キャンセル申立ての権利について謳われています。

車買取業者側はしっかりと自己防衛を行っていますので、ユーザー側も売買契約書の内容の確認を怠らないようにしなければなりません。

特に、売買契約締結前に、車買取業者側から修復歴等について聞かれていたのにも関わらず、虚偽の回答をしていた場合には、重大な契約違反となります。

修復歴については自己申告の義務はありませんが、車買取業者から問われた際には、正直に答えなければなりません。

万が一、重大な契約違反が発覚したことで、売買契約のキャンセルが申立てられた際には、違約金が発生する可能性もありますので要注意です。

なお、近年では車買取業者が溢れるほど増加をしており、中には、違約金の目的でわざと契約違反を突きつける、悪質な業者も存在をしています。

因みに、本査定の結果、ユーザー側に見に覚えのない欠陥が発見されるケースもあります。

例えば、自分の前に車を所有していた人が事故を起こしていたが、事故車と表示されずに売買されていた為に、気付かずに購入してしまっていたケースが考えられます。


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